よくある質問

賃金・労使協定について

賃金・労使協定について

回答
給与振込日の前日までに、「支給明細」で確認できるようになります。確認できるようになりましたら、メールでお知らせします。
回答
「支給明細」からご確認ください。
支給明細書のPDFファイルを、スマートフォンやiPad、PC等に保存することもできます。
回答
できません。
回答
「支給明細」の「直近の支給明細」もしくは「支給明細一覧」の「支給明細書」からPDFファイルをダウンロードし、印刷してください。
回答
ありません。
回答

住民税（市区町村民税・都道府県民税）は原則、市区町村から送られる納付書で納付します。市区町村から納税通知が届きましたら、各自で手続きをお願いします。

※まれに、自治体の手続き処理により、給与からの控除となる市区町村もあります。給与からの控除となる場合は、税額決定通知書を送付します。

回答

有期雇用派遣社員および無期雇用派遣社員（時給制）の方

退職金制度はありません。

※当社は、同一労働同一賃金の派遣適用より、賃金統計データ（一般的な労働者の平均賃金）に退職金分として6%上乗せした賃金を最低基準とし、その最低基準を下限とした賃金テーブルに基づき、時給を設定しています。

無期雇用派遣社員（月給制）の方

退職金規定に基づき、退職金を支払います。

回答
時給の改定は、「勤務評価」「生産性評価」「顧客評価」により判断します。その結果、経験の蓄積、能力・生産性の向上が認められ、高い等級の職務遂行の能力があるとされた場合、時給が上がります。
回答
派遣先からの派遣業務に対する要望と、「職務内容」「顧客からの評価」「勤続年数」「支店からの評価」を総合的に考慮して決定しています。
回答
「能力・経験調整指数」は、派遣業務で求められる業務の内容や難易度が、一般的な労働者の勤続何年目に相当するかの目安です。そのため、就業年数と対応するものではありません。
回答
「等級通知」の「職種」は実際に行う業務に基づき、職業分類表に即して決定しています。詳細は「第4回改訂 厚生労働省編職業分類　職業分類表 改訂の経緯とその内容」をご確認ください。
回答
担当支店にお問い合わせください。