科研費（競争的資金）情報

• 政府系（府省庁等）の各競争的資金制度の概要や目的、採択課題から研究分野を推定し、予算額を分配しました。
• 2018年度に科研費の審査システムの改定があり、審査区分が変更されたため、2018年度以降の予算額に2017年度以前の科研費の継続分の予算額は含みません。
• 集計後に四捨五入しています。そのため、合計と内訳が一致しないことがあります。

予算総額が大きく増加

2019年度の予算総額は7,762億円で前年度よりも大幅に増加しました。工学（機械、電気電子、土木等）、医・歯学、情報学分野の予算の増加が際立ち、「ポスト5Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業」が新設された他、「ロボット介護機器等福祉用具開発標準化事業」の予算額が増加しました。
参考：ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業（NEDO）

グリーンイノベーション基金事業により、2兆円の基金造成

2020年10月、日本は2050年までに温室効果ガス排出をゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。この目標は従来の政府方針を大幅に前倒すものであり、目標実現のために、大胆な投資によるイノベーションが必要となりました。このため、政府は「グリーンイノベーション基金事業」により、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）に2兆円の基金を造成し、これに経営課題として取り組む研究機関・企業に対して、10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援しています。
参考：グリーンイノベーション基金事業（NEDO）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を契機に複数の制度が新設

2021年度は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行を契機に「ワクチン・新規モダリティ研究開発事業」「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」「ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成」等、ワクチン開発に関する複数の制度が新設されました。
参考：ワクチン・新規モダリティ研究開発事業（AMED）

NEDOの制度の予算額増加

2022年度にはNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）により、「バイオものづくり革命推進事業」の制度の新設と、「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」、「グリーンイノベーション基金事業」への多額の予算が設けられました。そのため、2022年度の競争的資金全体の予算総額も前年度に比べ大幅に増加しました。
参考：バイオものづくり革命推進事業（NEDO）

科研費の予算額（直接経費と間接経費とその他）と、研究分野ごとの配分額（新規採択＋継続分の直接経費）の推移を掲載しています。

• 配分額は、「特別推進研究」「新学術領域研究（研究領域提案型）」「学術変革領域研究」「基盤研究」（特設分野研究を除く）「挑戦的研究」（特設審査領域を除く）「若手研究」 および「国際共同研究加速基金（国際先導研究及び国際共同研究強化（B））」の研究種目を対象に集計しています。
• 2018年度に科研費審査システムの改定があり、審査区分が変更されたため、2018年度以降の配分額に2017年度以前の継続分は含みません。
• 集計後に四捨五入しています。そのため、合計と内訳が一致しないことがあります。

科研費審査システム改革2018

平成30（2018）年度科学研究費助成事業に係る公募・審査より、審査区分および審査方式が見直されました。審査区分の「系・分野・分科・細目表」（細目表）が廃止され、「小区分、中区分、大区分」で構成される新たな審査区分が設定されました。それに伴い、新たな審査方式として「総合審査」および「2段階書面審査」が導入されました。
参考：審査区分表等（日本学術振興会）

学術変⾰領域研究の創設

「新学術領域研究」を発展的に見直し、時代の学術を担う研究者の参画を得つつ、学術の体系や方向の変革、転換を先導する新種目である「学術変革領域研究」が創設されました。助成金額や研究期間等に応じて、「学術変革領域研究（A）」、「学術変革領域研究（B）」の2つの区分が設置されています。
参考：学術変革領域研究（日本学術振興会）

国際先導研究の創設

「国際先導研究」の創設により、⾼い研究実績と国際ネットワークを有するトップレベル研究者が率いる優秀な研究チームによる、海外トップレベル研究チームとの国際共同研究が強⼒に⽀援されます。さらに、若⼿（ポストドクター、博士課程学生）の参画を要件とし、⻑期の海外派遣・交流や⾃⽴⽀援を⾏うことにより、世界と戦える優秀な若⼿研究者の育成が推進されます。
参考：国際共同研究加速基金（日本学術振興会）